コードカバレッジ

• プログラムの分岐網羅率
• 命令網羅(C0)
  • ソースプログラム中のすべての命令を1回以上実行
• 分岐網羅(C1)
  • すべての判定条件の真と偽を1回以上実行
  • 自動車分野の機能安全規格ISO 26262においてテスト指標として持ちられる
• 条件網羅(C2)
  • すべての判定条件で、真と偽のすべての組み合わせを実行
• 改良条件判定カバレッジ(MC/DC;Modified Condition / Decision Coverage)
  • 全ての入口と出口を通過している
  • 各判定式が、全ての取りうる結果を出力
  • 判定式の各条件が、全ての取りうる結果を出力
  • 判定式の各条件が、判定結果に単独で影響

プライバシバイデザイン(PbD;Privacy by Design)

• システム設計時に、システム稼働後の個人情報保護などのセキュリティ対策を組み込む設計思想のこと
• 製品の設計工程で、利用者の個人情報が適切に扱われるように考慮したシステムを設計すること

連結決算

• 親会社や子会社を一つの企業集団とみなして、集団全体で決算を行うこと
• 連結決算においては、連結会社相互間の債権と債務は、企業集団内の内部取引となるため、これを相殺して決算から除外する
• 企業集団で決算を行うこと

DBR(ドラム・バッファ・ロープ)

• TOC手法のひとつ
• ドラム(Drum)
  • 全体の生産量を決める上で能力上成約となる工程のこと、又はその工程のベースに合わせること
• バッファ(Buffer)
  • 制約条件工程を最大限に稼働させるために制約条件工程の前におかれる余裕時間や計画的な在庫
• ロープ(Rope)
  • 先頭の工程への原材料の投入タイミングを制約条件工程の生産速度に同期させる仕組み

セントラルバイング(central buying)

• 本部が複数店舗の仕入れを一括して行い、各店舗は本部の経営方針に基づいた販売活動に専念する

第三者中継(Third-Party Mail Relay)

• オープンリレーともいう
• 組織外の第三者へのメール投稿を受け付け、中継してしまうこと
• 第三者中継を行うSMTPサーバをオープンリレーサーバとも呼ぶ
• メールサーバが電子メールの外部からの送信依頼を受け付けること

クラスタ分析

• 集団の中から似ているものを集めてクラスタ(群)を作り、その中から意味を発見する手法
• クラスタ分析を実施することで、クラスタごとに最適なアプローチを行うことが可能になる
• データをクラスタ(群)に分類する手法

TRIZ

• 旧ソ連で誕生した発明的問題解決理論
• 課題に潜む矛盾を解決する弁証法的アプローチとして、膨大な特許や発明辞令を体系化した知識ベースから有効な「発明の原理」や「進化のトレンド」を利用する
• 特許を分析して生まれた問題解決技法であり、問題(矛盾)を創造的・発明的に解決するための弁証法的な思考法を具体的な方法論にまとめたもの
• 特許を分析して生まれた発明的問題解決理論

TOC(Theory of Constraints)

• 制約の理論ともいう
• ボトルネック工程がラインの全体スケジュールの制約条件となる、という生産スケジューリングの理論
• 生産スケジューリングだけでなく、企業の収益最大化のための理論として発展している
• 全体のスループットに着目する
• 全体のスループットは生産工程に存在するボトルネック工程が決定するので、最適生産のためには工程全体のスケジュールをボトルネック工程の能力に合わせる、スループットを向上させるにはボトルネック工程を改善することが必要であるとしている
• 生産管理・改善のための理論体系
• 特徴：スループット(＝売上高－資材費)の増大を最重視する
• システムなどの所有に必要な総費用
• スループットの増大を最重視する生産スケジューリング法

ECMAScript

• 標準化団体Ecma Internationalの発行している、JavaScript系スクリプト言語の標準規格

在庫管理

• 需要予測
  • 移動平均法
    • 需要を「過去の何期かの実績の平均」で予測する方式
    • 過去何期かの実績の平均をもとに予測する方式
  • 指数平滑法
    • 前期の実績と前期の予測量をもとに需要予測を行う方式 $今期の需要予測量=k\times前期の実績+(1-k)\times前期の予測量　　(0≦k≦1)$
    • 前期の予想量は過去の実績を集約した値であるため、係数kの値が大きいほど、近い過去の実績が強く反映された予測量となる
• 経済発注量
  • 在庫コストと発注費用の合計を最小化する発注量
  • 定量発注方式において、在庫の保管コストと発生費用の合計を最小化するよう求めた発注量 $Q_0=\sqrt{\cfrac{2\times1回の発注費用\times需要量}{在庫保管費用}}$

消費者危険

• 抜取り検査において、本来不合格となるべきロットが誤って合格となってしまう確率
• 消費者が不利益を被ることから消費者危険という
• 本来不合格となるロットが誤って合格する危険

マクレガーのXY理論

• モチベーション理論の一つ
• 人を動かす動機づけ理論
• 人間観・動機づけにかかわる二つの対立的な理論
• X理論
  • 人間を「本来怠け者で、強制されたり命令されなければ仕事をしない」ものととらえる
• Y理論
  • 人間を「本来進んで働きたがる生き物で、自己実現のために自ら行動し、進んで問題解決をする」ものととらえる

インクリメントモデル

• 開発を反復するので、リスクが高い部分に対して初期段階で対処しやすく、プロジェクト全体のリスクを減らすことができる

コーポレートガバナンス(企業統治)

• 経営管理が適切に行われているかどうかを監視し、企業活動の正当性や健全性を維持する仕組み
• 経営管理が適切に行われているかどうかを監視し、ステークホルダに対して、企業活動の正当性を維持する仕組みのこと
• 経営管理が適切に行われているかどうかを監視し、企業活動の健全性を維持する仕組みのこと
• 企業経営の透明性を確保するために、企業はだれのために経営を行っているか、トップマネジメントの構造はどうなっているか、組織内部に自浄能力を持っているか、などを問うもの
• 要点
  • 経営の透明性、健全性、遵法性の確保
  • ステークホルダに対する説明責任の重視・徹底
  • 迅速かつ適切な情報開示
  • 経営責任の明確化

イノベーション

• 新しい技術の創出や価値の提供によって、爆発的なヒットなど社会的に大きな効果をもたらす革新
• 対象や性質によって分類できる
• 社会的に大きな効果をもたらす革新
• 技術開発の目標
• プロダクトイノベーション
  • 製品や技術そのものの革新
• プロセスイノベーション
  • 開発手法や管理工程などの手続きの革新
• ラディカルイノベーション
  • 従来と全く異なる価値をもたらす大きな革新
  • 経営構造の全面的改革が必要
• インクリメンタルイノベーション
  • 従来に対して改良を施すことで得られる、比較的小さな革新

CSF分析

• 経営戦略に用いる分析手法
• 成功するための重要な機能や特性を明らかにする

計画的陳腐化

• 買い替え需要を促すために、新しい機能やデザインを持った新製品を市場に投入し、まだ十分に使用できる製品を意図的に陳腐化させる手法
• 機能がまだ十分に使用可能な製品を、新しいデザインによって、既存製品からの移行を進めていくこと
• 十分に使用できる製品を意図的に陳腐化させる手法

製品ライフサイクル

• 製品が市場に投入されてから退場するまでの間、導入期→成長期→成熟期→衰退期、と変遷する過程のこと
• 製品が市場に投入されてから退場するまでのサイクル
• ライフサイクルの各段階ごとに正しい戦略を選択する
• 導入期
  • 広告を行い、市場を拡大する
• 成長期
  • ブランド力を高め、市場に浸透させる
• 成熟期
  • コスト優位性を高め、シェアを維持
• 衰退期
  • 顧客を維持しながら撤退を考える

ブランド戦略

• 商品カテゴリーと製品やサービスを結びつける戦略
• ラインエクステンション(line extension)
  • 実績のある商品と同じカテゴリにシリーズ商品を導入し、同一ブランド名での品ぞろえを豊富にする戦略
  • 現在確立されているブランド資産を利用し、製品ライン(品揃え)を拡張するブランド戦略
  • すでに認知されたブランドとしての価値を利用し、新製品を容易に導入することができる
  • ブランド力を利用した製品ラインの拡張
• ブランドエクステンション(brand extension) / ブランド拡張
  • 既存のブランドネームを他の商品においても展開することで、既存ブランドの認知度を新商品にも利用し、販売効果を高める戦略
  • 消費者の間に浸透し、市場での地位を確立しているブランド名で、現行商品とは異なるカテゴリに参入する戦略
  • 保有しているブランド製品分野とは異なる分野に同一ブランド名を使用する
  • 既存のブランドネームをほかの商品においても展開することによって、既存ブランドの認知度を他の商品にも利用し、販売効果を高める戦略
• ブランドリポジショニング
  • 既存のブランドネームをそのまま用いた上で、対象市場を新しいマーケットセグメントに変更し、売上高の増加を狙う戦略
• ブランド変更 / 新ブランド
  • 従来の市場をターゲットとし続けるが、従来のブランドネームを破棄して新しいブランドネームに変更する戦略
• マルチブランド
  • 単一のブランドを強調するだけでなく、同一カテゴリで複数ブランドを使い分けることによって市場シェアの獲得を狙う戦略
• ブランドエクイティ
  • 特定の組織にとって自社のブランドの名前やシンボルと結びついたブランドの資産の集合であり、製品やサービスの価値を増大させるもの
  • ブランドの持つ資産価値のこと
• ブランドのロイヤリティ、ブランド連想、ブランド認知、知覚品質を含む
• 単なる名前やロゴとしてではなく、自社の製品やサービスと結びついて、その価値を増大させる資産の集合
• ブランド変更/新ブランド
  • 従来の市場をターゲットとし続けるが、従来のブランドネームを破棄して新しいブランドネームに変更する戦略
• カテゴリエクステンション
  • 市場で地位を確立しているブランド名で、現行製品とは異なるカテゴリに参入するブランド戦略
  • ブランド力を利用した異業種への参入
• プロダクトエクステンション(droduct extension)
  • 売上の伸びが鈍くなってきたときなどに、デザインや容量を変更した商品を導入し、ブランド力を高める戦略
• ブランドライセンス(brand license)
  • 関連分野において知名度の高い他社ブランドと提携し、自社商品のブランド力を高める戦略

アーキテクチャ中心設計手法

• 基本となるアーキテクチャをプロジェクトの初期に決定するので、コンポーネントを再利用しやすくなる

ABC分析(Grade分析)

• 対象を重要度に応じてA～Cの3種類に分類する分析手法
• ABC分析にはパレート図が用いられる
• 対象を重要度に応じてA～Cの三種類に分類する手法
• 商品ごとの販売金額又は粗利益額を高い順に並べ、その累計比率から商品を三つのランクに分けて商品分析を行い、売れ筋商品を把握する
• 優先的に管理すべき対象を明確にするために、売上金額などの累積構成比を基に重要度のランク付けを行う手法
• 顧客ごとの売上高、利益額などを高い順にならべ、自社のビジネスの中心をなしている顧客を分析する手法
• 事例
  • 商品ごとの販売金額や粗利益額から、売れ筋商品を把握したい
    • 販売金額、粗利益金額などが高い商品から順番に並べ、その類型比率によって商品を幾つかの階層に分け、高い階層に属する商品の販売量の拡大を図る
  • 発注方式を決定するために、重要性や需要変動、在庫コストの観点から定量発注法、定期発注法、2ビン発注法のいずれの方法にするかを決定する
  • 在庫管理における定期発注方式ではABC分析でのAランクの品目を管理する
  • 商品売上を商品アイテム別にABC分析したグラフ

クロスセリング

• 購入した商品と関連する商品を顧客に勧める手法
• 商品の購入希望者に対して、その商品に関連する別の商品又は組合せ商品などを推奨して販売すること
• 購入時に関連商品を勧める手法

アップセリング

• 購入を考えている商品よりも単価の高い商品を勧める手法
• 商品の購入希望者に対して、その商品の上位商品を推奨して販売すること
• 購入時にグレードの高い商品を勧める手法

エスノグラフィー

• 民俗学、社会学で集団や社会の行動を調査し、理解するためのアプローチ方法
• 近年は、消費者の潜在的ニーズを発掘する手法として活用されている
• 消費者の潜在的ニーズを発掘する手法
• 例
  • 消費者の一日の行動に密着して、消費者自身が無意識に行っている行動を記録し、なぜそうしたのかをインタビューしていくなかで、気づかなかった需要を発見する

コーホート分析

• 世代に着目して消費者行動を分析する手法
• 同一世代は年齢を重ねても、時代が変化しても、共通の行動や意識を示す傾向があることを根拠としている

TOB(Take Over Bid、株式公開買付け)

• 株式市場で一般株主に対して、一定期間に一定の価格で株式を買い付けることを公告し、相手先企業の株式を取得する
• 買い付け価格と期間を公表し、不特定多数の株主から株式を買い集めること
• 価格と期間を公告し、不特定かつ多数の株主から株を買い付けて、経営支配権を獲得する
• ある企業の経営支配権を獲得するために、その企業の株式を大量に取得する方法
• 一定の価格で一定の期間に一定の数の株式を買い取ることを表明し、不特定多数の株主から株式市場外において株式を買い取る
• 株式の公開買付け

LBO(Leveraged BuyOut)

• M&Aの手法の一つ
• 買収対象を担保にした資金調達
• 買収対象になる企業の資産や将来のキャッシュフローを担保にして、金融機関から資金を調達するため、少ない自己資本で企業を買収すること
• 買収先企業の資産などを担保に、金融機関から資金を調達するなどして、限られた資金で企業を買収する

カーブアウト(事業分離)

• 企業が事業の一部を切り出し、別の組織として発展させること
• 内部事業とするよりも、身軽な専業組織としたほうが事業価値が上がる場合に行われる
• 分離することで生じる規模の不経済や競争力の低下などの課題を克服する必要がある
• 事業の一部を切り出して独立させること

FSP(Frequent Shoppers Program)

• 顧客に会員カードなどを発行して購買情報を収集し、顧客には割引ポイントの付与や会員割引の特典を与えるなど、優良顧客の維持拡大を図る仕組み
• 優良顧客を囲い込むための仕組み
• 会員カードやポイントカードを顧客に発行することで、顧客の購買情報を収集する、顧客にポイントの付与や会員割引などの特典を与える、などを実施する
• ポイントや得点で顧客離れを防止し、優良顧客の維持拡大につなげる
• 会員カードやポイントカードを用いて優良顧客を拡大する手法

JIS X 5070

• ISO/IEC 15408；情報セキュリティ評価基準
• IT製品やシステムのセキュリティ機能及び実装のレベルを技術面から評価する基準
• 品質維持の基準は含まれないが、セキュリティ要件や環境の変化などに伴って行われる評価済み製品の再評価の手順を対象範囲としている
• EAL(評価保証レベル)による評価
  • 評価を受けるには、IT製品やシステムのセキュリティ設計仕様が記されたPP(プロテクションプロファイル)を提出する必要がある
• 評価保証レベルEAL4に相当するもの
  • 詳細設計書と一部のソースコードや製造図面など、実装を確認するレベル

JIS X 5731-8

• ITU-T X.509
• 開放形システム間相互接続－ディレクトリ－第8部 認証の枠組み
• 公開鍵証明書の標準形式や証明書パス検証アルゴリズムなどを定めている
• CRL(Certificate Revocation List)の運用
  • 認証局は、有効期限内のディジタル証明書のシリアル番号をCRLに記載することがある

JIS Q 15001:2006

• 個人情報を事業の用に供している、あらゆる種類、規模の事業者に適用できる個人情報保護マネジメントシステムに関する要求事項
• 事業者が、一般に公開されている個人情報を使用して継続的にダイレクトメールを送付する場合、JIS Q 15001:2006に規定された通知事項を本人に通知し、同意を得れば送付できる
• JIS Q 15001の内容を満たしていると認められる場合にその旨を示すプライバシーマークが付与される

シンギュラリティ

• 近い将来、AIが人間の脳を超えて自分自身で思考するようになり、人間の生活に大きな変化が起こるのではないかという考え
• AIが人間の思考法を超えて独自で思考できること

JIS Q 2001:2001

• リスクマネジメントシステム構築のための指針
• 7つの原則
• JIS Q 2001:2001(リスクマネジメントシステム構築のための指針)による7つの原則
  1. リスクマネジメント方針
  2. リスクマネジメントに関する計画策定
  3. リスクマネジメントの実施
  4. リスクマネジメントパフォーマンス評価及びリスクマネジメントシステムの有効性評価
  5. リスクマネジメントシステムに関する是正・改善の実施
  6. 組織の最高経営者によるレビュー
  7. リスクマネジメントシステム維持のための体制・仕組み

JIS Q 13335-1:2006

• 情報技術－セキュリティ技術－情報通信技術セキュリティマネジメント－第1部：情報通信技術セキュリティマネジメントの概念及びモデル
  • リスクの定義
    • 脅威が資産の脆弱性につけ込み、そのことによって組織に損害を与える可能性
  • 脅威の分類と例
    • 人間
      • 意図的
        • 盗聴
        • 情報の改ざん
        • システムのハッキング(クラッキング)
        • 悪意のあるコード
        • 盗難
      • 偶発的
        • 誤り及び手抜かり
        • ファイルの削除
        • 不正な経路
        • 物理的事故
    • 環境
      • 地震
      • 火災
      • 洪水
      • 落雷

取得プロセス

• 外部から製品やサービスを取得するプロセス
  1. 取得の要求事項を定義する
     • 取得の対象を明らかにして、取得の条件を設定する
     • ベンダに対して情報の提供を依頼することもある
  2. ベンダに対して提案依頼を行う
  3. 提案を評価する
     • 評価の視点は、開発の確実性、費用、スケジュールなど

CRUDマトリクス

• 業務プロセスと取り扱うデータとの関係をマトリクスで表現したもの
• データとプロセス(作成、読取り、更新、削除)の対応関係を整理するために用いる
• それぞれの業務プロセスに対して、データの作成にはC(create)、データのにはR(read)、データの更新にはU(update)、データの削除にはD(delete)を記入する

SDA(Software Defined Architecture)

• ソフトウェアを活用して物理的なインフラを仮想化し、その対象をサービスとして活用するためのアーキテクチャ
• 物理的な制約を気にせず利用できるアーキテクチャ

Gratuitous ARP

• IPv4でARPを利用した機能
• ターゲットIPアドレスフィールドに自端末が使用するIPアドレスを入れて、MACアドレスを問い合わせる

バイオメトリクス認証(生体認証)

• 複製が困難な生体情報で認証を行うため安全な技術
• 生体情報を利用した認証方式
• 方式
  • 身体的特徴によるもの
    • 顔認証
      • 顔画像から個人を識別するパターンを抽出し照合する
    • 指紋
      • 光学式センサや薄型静電式センサなどを用いて、特徴点抽出方式やパターンマッチングにより照合する
    • 虹彩
      • 虹彩のパターンを照合する
    • 網膜
      • 網膜のパターンを照合する
    • 手のひらの静脈
      • LED光源からの近赤外線照射を行い、静脈のパターンを照合する
  • 行動的特徴によるもの
    • 署名
      • 署名速度や筆圧を検知・照合する
    • 声紋
      • 事前に収録した音声の周波数パターンと照合する
• 生体情報が漏洩した場合、パスワードと違って変更できない
• 種類

  認証名	使う情報	利点	欠点
  指紋	指紋の形状	安価	ごまかす方法の研究が進んでいる
  虹彩	虹彩の形状	高精度	比較的高価
  網膜	網膜の毛細血管の形状	高精度	比較的高価
  声紋	音声	手軽	加齢、健康状態に左右される

• 他人受容率 - 他人を本人と認証してしまうこと
• 本人拒否率
  • 本人なのに他人とされてしまうこと
• 人の生体情報を手がかりに本人確認をする
• 指紋、声、顔、虹彩、網膜、掌形、サインなどの身体的特徴又は行動様式で個人を認識する方法
• 人間の身体的特徴としての生体情報を、個人の識別・認証に利用する技術であり、指紋認証、静脈認証などがある
• 個人の指紋や虹彩などの特徴に基づく認証
• 身体的特徴を抽出して認証する方式と行動的特徴を抽出して認証する方式がある
  • 行動的特徴を用いているもの
    • 署名時の速度や筆圧から特徴を抽出して認証する(筆跡認証)
  • 身体的特徴を用いるもの
    • 血管の分岐点の分岐角度や分岐点間の長さから特徴を抽出して認証する(動脈認証)
    • 瞳孔から外側に向かって発生するカオス上のしわの特徴を抽出して認証する(虹彩認証 / アイリス認証)
    • 隆線によって形作られる紋様からマニューシャと呼ばれる特徴点を抽出して認証する(指紋認証)
• 認証情報の偽造や盗難の可能性が低いため、高度なセキュリティが実現できる
• 認証時に、情報の読み取り装置に直接触れる方式を採用している場合は、衛生面での問題がある
• 認証な必要な個体情報の取得時に、心理的抵抗が高い
• 環境や状態によっては、個体情報による本人認証率が100%といえない場合がある
• 認証する装置が管理する、個人の特徴を示す値が漏洩すると、代替が効きにくい
• 生体情報が使用できない場合(指に怪我、風邪など)に備え代替手段(パスワード、他の指)を用意しておく必要がある
• 生態認証システムを導入するときに考慮すべき点
  • 本人を誤って拒否する確率と他人を誤って許可する確率の双方を勘案して装置を調整する
• 生体情報
  • 指紋
    • 指紋の形を抽出して、本人確認の情報とする
    • 小型光学式センサや薄型静電式センサから入力した画像を、特徴点抽出方式やパターンマッチングによって照合する
    • シリコンなどで指紋のコピーを作り認証を突破したケースがある
  • 掌/掌紋
    • 生態認証の仕組みとして、静脈パターンを利用するもの
  • 虹彩・網膜
    • 目の情報を使って個人を識別する
    • 高い精度で本人確認ができる
    • 成人には虹彩の経年変化がないので、認証デバイスでのパターン更新がほとんど不要である
    • 装置が大掛かりで高コスト
    • 他人受入率を顔認証と比べて低くすることが可能である
  • 声紋
    • 声から作られたエンベロープパターンをもとに認証を行う
    • 認証精度は他に認証方法に比べると劣る
  • 顔
    • 入力された顔の画像から目や鼻の位置関係などの特徴をデータ化し、これをあらかじめ登録された情報と照合することで個人を識別する方式
  • キーストローク
    • キーボード操作におけるタイピングのリズムやパターンに癖があることを利用して個人を識別する
    • PCなどの不正使用防止のために利用されている
• 判定しきい値を変化させるとき、FRR（本人拒否率）を減少させると、FAR（他人受入率）は増大する
  • 本人拒否率/誤拒否率(FRR；False Rejection Rate)
    • 本人なのに、他人だとされてしまうこと
    • 真正な人を誤って拒否する率(低いほど良い)
  • 他人受容率/誤受入率(FAR；False Acceptance Rate)
    • 他人を本人だと認証してしまうこと
    • 真正ではない人を誤って受け入れる率(低いほど良い)
• ホールドアップ認証
  • 真正な人を脅すことで入退室ゲートを開けさせる行為
  • 脅迫警報機能
    • 犯人に気付かれないように通報装置のスイッチを入れる機能

トレンドチャート

• システム開発を行うときの費用管理と進捗管理を同時に行うための手法
• プロジェクトスケジュールにおけるマイルストーンが達成された時点で、その時点での所要期間と予算消化率を評価する
• 予算消化の状態は縦軸で見て、進捗は横軸で見るので、マイルストーンの予定の位置より実績の位置が低ければ、予算を下回っていることになり、高ければ予算を上回っていることになる
• 同じ高さなら予算通り
• マイルストーンの予定位置より実績の位置が左にあれば、進捗が予定より早いことになり、右にあれば遅れていることになる
• システム開発の進捗管理などに用いられる
• 作業の進捗状況と、予算の消費状況を関連付けて折れ線で示したもの
• 開発の所要日数と費用がトレードオフの関係にある場合に、総費用の最適化を図る
• 計画と実績の時間的推移を表現するのに適し、進み具合並びにその傾向が良くわかり、プロジェクト全体の費用と進捗の管理に利用される
• システムを開発するときの費用管理と進捗管理を同時に行うために用いる
• 費用管理と進捗管理を同時に行うための図表
• 縦軸に予算消費率、横軸に工期を取り、予定と実績の2本のグラフを引いた上で、予定から実績に矢印を書く
• 例
  • 予定が進捗どおりで、費用が予算を下回っている
• 矢印の方向により、進捗と費用の状況を評価する
  • 矢印方向が右上：予定よりも遅れ、予算を超過している
  • 矢印方向が左上：予定よりも進み、予算を超過している
  • 矢印方向が左下：予定よりも進み、予算を下回っている
  • 矢印方向が右下：予定よりも遅れ、予算を下回っている

OC曲線(検査特性曲線)

• 抜取り検査において、ある不良率のロットがどれだけの確率で合格するかを知ることができる
• ロットの合格率と不良率をグラフ化した曲線
• 横軸にロットの不良率、縦軸にロットの合格確率をとり、抜取検査でのロットの品質とその合格確率との関係を表したもの
• 大きさNのロットから、大きさnのサンプルを抜き取り、このサンプル中に見いだされた不良個数が合格判定個数c以下のときはロットを合格とし、cを超えたときはロットを不合格とするNとnを一定にして、cを0,1,2と変えたときのOC曲線の変化の傾向 OC曲線の例
• ロットからいくつかのサンプルを抜き取って検査するとき、ロットからn個のサンプルを抜き取り、不良品がC個以下であれば合格と判定するとき、nとCの値によって定まるロットの合格率と不良率の関係をグラフ化したもの
• 一般にCが小さくnが大きい(基準が厳しく、抜取り数が多い)ほど不良率が低くなり傾斜が急になる 同じ抜取り数でCを変えたときのグラフ
• 品質管理におけるOC曲線は、通常、横軸にロットの不良率を、縦軸にはロットの合格率目盛ったもの
• 横軸にロットの不良率、縦軸にロットの合格率をとり、抜取検査でのロットの品質とその合格率との関係を表したもの
• 抜取り検査において、横軸にロットの不良率、縦軸にロットの合格率をとると、ある不良率のロットが合格する確率を知ることができる
• 不良率が高くなると合格率は下がる。
• 抜取り検査において、ある不良率のロットがどれだけの確率で合格するかを知ることができるもの

アクチュエータ

• コンピュータが出力した電気信号を力学的な運動に変える装置
• エネルギー発生源からのパワーを、制御信号に基づき、回転，並進などの動きに変換する
• エネルギー源からのパワーを、回転、直進などの動きに変換する
• エネルギーを機械的な運動に変換する装置
• ロボットなどの制御システムを構成する
• 機械・機構を物理的に動かす
• モータ
  • DCモータ(直流モータ)
    • 直流電圧を印加することで、回転運動が得られるモータ
    • リニア制御
      • 電圧によって回転数を制御する方式
    • DCモータにおけるPWM制御
      • パルスのデューティー比によって、モータの回転数を制御する
      • 通電のオンオフを繰り返すため、スイッチングノイズが発生しやすい
  • ACモータ(交流モータ)
    • 内部にブラシなどの機械的な接点を持たず、交流電流を入力することで駆動するモータ
    • 誘導モータ
      • 誘導電流によって駆動する
      • 周波数を変化させることで回転数の制御を行い、電圧を変化させることでトルクの制御を行う
    • ACモータの制御にはインバータが必要
    • 可変電圧可変周波数制御(Variable Voltage Variable Frequency)
      • 電源電圧と周波数を変化させて回転の制御を行うACモータの制御方法
  • ステッピングモータ(パルスモータ)
    • 入力するパルスの数に応じて回転角を制御する
    • 入力1パルスに対する回転角があらかじめ決められているため、フィードバック系の制御を用いずに回転角や回転速度をパルスによって正確に制御することができる
    • ディジタル制御に向いている
    • 高速回転には向かない
    • 消費電力が多い
    • 制御方式
      • 1相励磁方式
        • 一度に1ヶ所のみ励磁する
        • 消費電力が少なくて済む
      • 2相励磁方式
        • 一度に2ヶ所の励磁を行う
        • 1相励磁方式と比較して消費電力は2倍になるが強いトルクを得ることができる
      • 1-2相励磁方式
        • 1相励磁と2相励磁を繰り返す方式
        • 1相励磁方式と比較して消費電力は1.5倍
        • ステップ角は1相励磁方式や2相励磁方式の場合の半分
      • W1-2相励磁方式
        • 1-2相励磁方式のパルス電流を更に細かく制御し、より細かいステップ角度を得られるようにしたもの
  • リニアモータ
    • 車両側に固定磁石を配置し、ガイドレール側に配置したコイルの極性を次々と変化させることで、車両を推進する方式のモータ
  • ソレノイド
    • コイル状に巻いた電線と鉄芯からなり、電磁力によって機械的な動きを生み出す部品
  • ピエゾ素子(圧電素子)
    • 電圧を印加することで変形する物質
    • 応答速度が高速
    • 1ミクロン未満の精密な動きを制御できる

ERP(Enterprise Resource Planning;企業資源計画)

• 経営資源を高度に最適配分しようという考え方
• 基幹業務のビジネスプロセスを見直して、経営資源全体をリアルタイムに把握し、その有効利用を図る
• 企業全体の経営資源を有効かつ総合的に計画、管理し、経営の効率化を図るための手法・概念
• 経営資源の有効活用の観点から企業活動全般を統合的に管理し、業務を横断的に連携させることによって経営資源の最適化と経営の効率化を図る
• ERPパッケージ
  • 企業の経営資源を有効に活用するために、基幹業務を統合的に管理するためのパッケージソフトウェア
  • 企業の基幹業務向け統合パッケージで、会計、人事、販売などの個別業務を統合した機能を持つ
  • ERPを実現するためのソフトウェアパッケージ
  • 標準的な業務モデルが組み込まれているため、現行業務に合わせてカスタマイズするか、現行業務をERPパッケージに合わせるかを、業務改善のレベルに応じて選ぶ
  • ERPパッケージ導入
    • ビジネスプロセスの検証・標準化が不可欠
    • 基幹業務システム再構築の留意点：パッケージが前提としている業務モデルに配慮して、会社全体の業務プロセスを再設計する事が重要
    • プロトタイピングの目的：シナリオに基づいて各種業務を検証し、追加の機能要件の有無などを検証する
    • パッケージの導入前に、その特徴にも配慮して、会社全体の業務プロセスの再設計をすることが重要
  • 拡張ERP
    • SCMやCRMの機能を取り込み、企業内のほとんどのアプリケーションを包含する統合パッケージ
• 企業の経営資源の有効活用を目的とする
• 生産や販売、在庫、会計など基幹業務のあらゆる情報を統合管理することによって、経営効率の向上を目的とする
• 会計、人事、製造、購買、在庫管理、販売などの企業の業務プロセスを一元管理することによって、業務の効率化や経営資源の全体最適を図る手法
• 企業全体の経営資源を有効かつ総合的に計画して管理し、経営の高効率化を図るための手法である
• 企業全体の資源(資金、人材、設備など)を経営の観点から有効利用するための手法のこと
• 企業全体の経営資源の配分を有効かつ統合的に管理し、経営の効率向上を図ること
• 企業全体の経営資源を有効かつ総合的に計画して管理し、経営の効率向上を図るための手法・概念
• 企業が持っている資源(人、物、金)を統合的に管理・配分し効率的な経営を図る手法
• 企業全体の経営資源を有効かつ総合的に計画して管理し、経営の高効率化を図るための手法である
• ERPパッケージ
  • 企業の経営資源を有効に活用して経営の効率を向上させるために、基幹業務を部門ごとでなく統合的に管理するための業務システムのこと

JIS Q 20000

• JIS Q 20000-1:2007
  • 情報技術サービス提供者に対する要求事項を規定した規格
  • ITSMS適合性評価制度における認証基準
  • ITサービスマネジメントの情報セキュリティ管理プロセスに対して、JIS Q 20000-1が要求している事項
    • 変更を実装する前に、変更がセキュリティ管理策に与える影響のアセスメントを行わなければならない
  • JIS Q 20000-1において供給者管理に求められるもの
    • サービス提供者は、供給者管理プロセスを文書化する
• JIS Q 20000-2:2007
  • JIS Q 20000-1:2007の適用範囲内における、サービスマネジメントのプロセスのためのベストプラクティスを規定した規格
• JIS Q 20000規格群の関係プロセスの規定における、問題管理プロセスでは、既知の誤り及び是正された問題に関する最新情報を、インシデント管理プロセスが利用できるようにしなければならない
• JIS Q 20000規格群の関係プロセスの規定における、供給者、サービス提供者および顧客の3者の関係
  • 供給者のサービスも含めて、サービス提供者が責任をもって、顧客にサービスを提供する
• JIS Q 20000規格群におけるサービス継続及び可用性の管理プロセスで行う活動
  • サービス中止の許容可能な最長継続時間などの要求事項を、事業計画、SLA及びリスクアセスメントに基づいて特定する
• JIS Q 20000-1の関係プロセスの規定における、供給者、サービス提供者及び顧客の3者の関係
  • 供給者のサービスも含めて、サービス提供者が、顧客にサービスを提供する
• JIS Q 20000-1におけるサービス継続及び可用性管理プロセスで行う活動
  • サービス全体の可用性などの要求事項を、事業計画、SLA及びリスクを考慮して特定する
• ITサービスマネジメントの情報セキュリティ管理プロセスに対して、JIS Q 20000-1が要求している事項
  • 変更要求が情報セキュリティ基本方針及び管理策に与える影響を評価しなければならない
• ITサービスを提供する組織のITサービスマネジメント(ITSM)が適切であるかどうかを評価するための認証基準およびガイドライン
• ISO/IEC 20000を日本語化したもの
• JIS Q 20000-1：仕様
  • ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)適合性評価制度における認証基準
  • サービスマネジメントシステム(SMS)及びサービスのあらゆる場面でPDCA方法論の適用を要求している
    • 計画(Plan)
      • 権限、責任及びプロセスにおける役割についての枠組みの作成
    • 実行(Do)
      • サービスの設計、以降、提供及び改善のためにSMSを導入し、運用する
  • サービスマネジメントシステムの監査及びレビュー
    • 要求事項
    • 監査員は、自らの仕事を監査してはならない
  • 供給者管理プロセス
    • サービス提供者の統括供給者に対する管理責任
    • サービス供給者は、再請負契約先供給者が統括供給者との契約上の義務を果たすよう、統括供給者が管理していることを検証する
    • サービス提供者は、サービス提供者と顧客との間のSLAを支え、整合を図るため、サービスレベルについて供給者と合意しなければならない
    • サービス提供者は、統括供給者及び再請負契約先供給者の役割、及びそれらの関係が文書化されていることを確実にしなければならない
    • 再請負契約先供給者が契約上の義務を果たすよう、統括供給者が管理していることを、サービス提供者は検証しなければならない
    • サービス提供者は、あらかじめ定めた間隔で供給者のパフォーマンスを監視しなければならない。パフォーマンスは、サービス目標及びその他の契約上の義務に照らして測定しなければならない
    • 結果は記録し、不適合の原因及び改善の機会を特定するためにレビューしなければならない
    • レビューは、契約が最新の要求事項を反映していることも確実にしなければならない
    • 契約の変更は、変更管理プロセスによって管理しなければならない
    • サービス提供者と供給者との間の契約上の紛争を管理するための、文書化された手順をもたなければならない
  • 情報セキュリティ管理プロセス
    • 要求事項
      • 変更要求が情報セキュリティ基本方針及び管理策に与える潜在的影響を評価しなければならない
  • サービス提供プロセス
    • サービスレベル管理
  • 定義されるインシデント
    • IPサービス応答時間の大幅な超過
• JIS Q 20000-2:2013(サービスマネジメントシステムの適用の手引)
  • 実践のための規範
  • ITサービスマネジメントのプロセスのためのベストプラクティス
  • トップマネジメントは合意されたサービスマネジメントの目的を定義する。その際の考慮点
    • サービス提供社の事業目的及びサービスマネジメントの方針に整合させる
  • サービスレベル合意書(SLA)の作成指針
    • ある顧客に対して複数のサービスを提供する際に、一つのSLAで複数のサービスに対処してもよい

ISO/IEC 20000

• IT関連サービスを提供する組織が、顧客の求める品質を確保し、維持・改善するための要求事項を規定した国際規格であり、ITサービスマネジメントにおける業務プロセスや管理手法を体系的に整理した書籍群であるITILに基づいている

JIS Q 20000-1(サービスマネジメントシステム要求事項)

• サービスマネジメントシステムを計画、確立、導入、運用、監視、レビュー、維持及び改善するための、サービス提供者に対する要求事項を規定している
• ITサービスマネジメントの情報セキュリティ管理プロセスに対して要求している事項
  • 変更要求が情報セキュリティ基本方針及び管理作に与える潜在的影響を評価しなければならない
• 定義されるインシデント
  • アプリケーションの応答の大幅な遅延
• サービス継続及び可用性管理プロセスで行う活動
  • サービス全体の可用性などの要求事項を、事業計画、サービスの要求事項、SLA及びリスクを考慮して特定する
• 関係プロセスの規定における、供給者、サービス提供者及び顧客の3者の関係
  • 供給者のサービスも含めて、サービス提供者が、顧客にサービスを提供する
• サービスマネジメントシステム(以下、SMSという)及びサービスのあらゆる場面でPDCA方法論の適用を要求している
  • Plan
    • SMSを確立し、文書化し、合意する
  • Do(SMSの実行)
    • サービスの設計、移行、提供及び改善のためにSMSを導入し、運用する
  • Check
    • 方法、目的、計画及びサービスの要求事項について、SMS及びサービスを監視、測定及びレビューし、それらの結果を報告する
  • Act
    • SMS及びサービスのパフォーマンスを継続的に改善するための処置を実施する
• サービスマネジメントシステム(SMS)における継続的改善
  • パフォーマンスを向上するために繰り返し行われる活動
• 組織は、サービスレベル目標に照らしたパフォーマンスを監視し、レビューし、顧客に報告しなければならないが、レビューをいつ行うかについての規定
  • あらかじめ定めた間隔で実施する
• サービスマネジメントシステム(SMS)の支援に関する要求事項のうち、"意図した結果を達成するために、知識及び技能を適用する能力"に対するもの
  • 適切な教育、訓練又は経験に基づいて、組織の管理下でSMS及びサービスのパフォーマンス及び有効性に影響を与える業務を行う人々が力量を備えていることを確実にする
• JIS Q 20000-1:2020(サービスマネジメントシステム要求事項)を適用している組織において、サービスマネジメントシステム(SMS)が次の要求事項に適合している状況にあるか否かの情報を提供するために、あらかじめ定めた間隔で組織が実施するもの
  • [要求事項]
    • SMSに関して、組織自体が規定した要求事項
    • JIS Q 2000-1:2020の要求事項
  • 内部監査
• サービスマネジメントシステム(SMS)における継続的改善
  • パフォーマンスを向上するために繰り返し行われる活動
• 組織は、サービスのライフサイクルに関与する他の関係者の評価及び選定のための基準を設定し、適用しなくてはならないが、ここでいう"他の関係者"に該当する利害関係者
  • 外部供給者、供給者として行動する顧客、内部供給者
• "監視、測定、分析及び評価"の活動において、サービスの有効性はサービスの要求事項に照らして評価する
• パフォーマンス評価の一つである"マネジメントレビュー"の要求事項
  • アウトプットには、継続的改善の機会に関する決定を含まなければならない
• "リスク及び機会への取組み"において、サービスマネジメントシステムの計画を策定するとき、組織は、取り組む必要があるリスク及び機会を決定しなければならないが、リスク及び機会を決定する目的
  • サービスマネジメントシステムが、その意図した成果を達成できるという確信を与える
• "サービスマネジメントシステムの監査及びレビュー"の要求事項
  • 監査員は、自らの仕事を監査してはならない
• サービスマネジメントシステム(SMS)の一般要求事項として経営者の責任が規定されている
  • a) サービスマネジメントの適用範囲、方針及び目的を確立し、周知する
  • b) 方針に従い、サービスマネジメントの目的を達成し、サービスの要求事項を満たすために、サービスマネジメントの計画が策定、実施及び維持されていること を確実にする
  • c) サービスの要求事項を満たすことの重要性を周知する
  • d) 法令・規制要求事項及び契約上の義務を満たすことの重要性を周知する
  • e) 資源の提供を確実にする
  • f) あらかじめ定めた間隔でマネジメントレビューを実施する
  • g) サービスに対するリスクが評価され、管理されていることを確実にする
• 供給者管理プロセス
  • 提供者の統括供給者に関する記述
    • サービス提供者は、再請負契約先供給者が統括供給者との契約上の義務を果たすよう、統括供給者が管理していることを検証する
  • 活動と責任
    • サービス提供者は、サービス提供者と顧客との間のSLAを支え、整合を図るため、サービスレベルについて供給者と合意しなければならない
    • サービス提供者は、統括供給者及び再請負契約先供給者の役割、及びそれらの関係が文書化されていることを確実にしなければならない
    • 再請負契約先供給者が契約上の義務を果たすよう、統括供給者が管理していることを、サービス提供者は検証しなければならない
    • サービス提供者は、あらかじめ定めた間隔で供給者のパフォーマンスを監視しなければならない。パフォーマンスは、サービス目標及びその他の契約上の義務に照らして測定しなければならない
    • 結果は記録し、不適合の原因及び改善の機会を特定するためにレビューしなければならない
    • レビューは、契約が最新の要求事項を反映していることも確実にしなければならない
    • 契約の変更は、変更管理プロセスによって管理しなければならない
    • サービス提供者と供給者との間の契約上の紛争を管理するための、文書化された手順をもたなければならない
• 一般要求事項
  • "資源の運用管理"に対する要求事項として規定されているもの
    • 必要な力量がもてるようにサービス提供者の要員を教育・訓練する
• 支援に関する要求事項
  • "意図した結果を達成するために、知識及び技能を適用する能力"に関するもの
    • 適切な教育、訓練又は経験に基づいて、組織の管理下でSMS及びサービスのパフォーマンス及び有効性に影響を与える業務を行う人々が力量を備えていることを確実にする
• 内部監査の要求事項
  • 各監査について、監査の基準及び監査範囲を明確にする
• 内部監査
  • 次の要求事項に適合している状況にあるか否かに関する情報を提供するために、あらかじめ定めた間隔で組織が実行するもの
    • 要求事項
      • SMSに関して、組織体が規定した要求事項
      • JIS Q 20000-1:2020の要求事項
• サービスマネジメントシステム(SMS)における継続的改善の定義
  • パフォーマンスを向上するために繰り返し行われる活動
• 継続的改善
  • 改善の機会に対して適用する評価基準には、改善とサービスマネジメントの目的との整合性が含まれなければならない
• 規定しているもの
  • サービスマネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するための組織に対する要求事項
• JIS Q 20000-1の「”サービスマネジメントシステムの監査及びレビュー”の要求事項
  • 監査員は、自らの仕事を監査してはならない

電子政府(電子自治体)

• 電子自治体において、G to Bに該当するもの
  • 自治体の利用する物品や資材の電子調達、電子入札を行う
• 申請や届出などの行政手続きをインターネットで実現させる電子申請の特徴
  • 本人確認のため、電子署名や電子証明書を使用することができる
• ディジタルデモクラシー
  • 行政活動にITを取り入れ、政治家と行政、政治家と市民・企業間のコミュニケーションが密接になった民主政治の形態
• 電子政府実現におけるワンストップサービスの実現と普及のための要件
  • PCやインターネットを利用することが前提となるので、ディジタルディバイドに対する施策が必要になる
• 電子証明書の申請から電子入札までの手続き ①電子証明書の申請 ②電子証明書の発行 ③電子入札の実施 ④電子証明書の有効性の確認 ⑤電子証明書の有効性の確認結果 ⑥開札結果の連絡
• 住民基本台帳
  • 国民の個人情報を登録しておくことで、転入や転出手続などの行政サービスを簡略化できる
• e-Gov
  • 行政手続きをオンラインで行うための総合的なポータルサイト
  • 法令検索や行政情報の検索、電子申請・届出、電子納付などの行政サービスを利用できる

セマフォ

• セマフォを用いる目的
  • 共有資源を管理する
• V操作
  • 待ち状態のプロセスがあれば、そのプロセスを一つ実行可能状態へ移す
  • 資源のアンロックを行う
• P操作
  • 資源のロックを行う